金融自由化って何?

金融の自由化とは、これまで法律や行政によって制限されてきた金融業務を各企業の裁量で判断して行えるようにすることです。
主に銀行・証券会社・保険会社の3業態の規制緩和、銀行預金の規制金利を撤廃し自由金利とすること、保険商品の開発の自由化、証券会社の証券売買手数料の自由化、外国資本の参入自由化などです。
戦後の日本の金融機関は競争が殆ど無く効率の悪い金融機関でも生き残ることが出来ました。
ですが欧米で実施された金融自由化の波が日本に押し寄せ日本国内で論議されるようになり1990年代なかばに自由化が完了しています。
これによって大きく変わったことは沢山あります。
例えば銀行窓口での保険商品や投資信託商品の取り扱い、銀行CM解禁、店舗の出店・統廃合を自由に行える、外国資本の金融機関の参入などなどです。
しかし一定の責任も求められるようになりました。
従来であれば預金の保護は金額に関係なく全額保護でしたが、1つの金融機関に尽き1000万円までの制限が設けられました。
また保険や証券も全額保護ではなくなりました。
少額貯蓄非課税制度も撤廃され国民にとって必ずしも有利なものとはいえません。
金融自由化はアメリカやヨーロッパでも進行し、資金が地球規模で流れるようになりました。
インターネットの普及により24時間世界中いたるところで金融取引が出来るようになり金融取引はさらなる加速を進めました。
2000年に入ると金融市場はマネーゲーム市場つまりお金がお金を生む状態となり、資金の流入は投機目的によるものが多くなり市場は混乱状態に。
各国の金融当局は市場自由主義者が多く金融監視に消極的であったためにリスクヘッジを何もとっておらずコントール不可状態となり、金融危機を迎え多額の税金を破綻企業に注ぎこむ結果となってしまったのです。
金融自由化によってもたらされたのは金融会社の暴走で、その結果が金融危機なのです。http://www.tony-hopkins-circus.co.uk/

売掛金ってなんですか?

企業の営業取引で発生する未回収金のことを売掛金といいます。
現金取引とは違って、先に商品を納品し後から支払いを行う取引に発生する債券のことです。
回収期間が1年以内に見込まれるものが対象となり要するにツケです。
例えば、レジでお金を払う小売業は未収金が発生しませんが、請求書を発行する請求方法だと入金されるまでは全て売掛金となります。

売掛金には事項があります。
種類によって事項にかかる期間は違います。
ホテルの宿泊代や飲食代、運送料の時効は1年ですが、卸売や小売など金額が大きい物に関しては時効が2年になるケースが多いです。
更に金額が大きくなる例えば建築工事の請負代金などは時効が3年となります。
但し、売掛金の一部をもらう、売掛先から債務確認書などをもらうなどすると時効はリセットされ1からカウントとなります。

売掛金は後払いとなりますので、場合に寄っては回収できないこともあります。
例えば取引先の業績悪化や、管理ミスによる回収漏れなどがこれに当たります。
売掛金の未回収を防ぐためには予防策をしっかりと講じることが大切です。
売掛金を回収できなければ業績悪化に直結しますのできちんと対策を行うようにしましょう。詳しくはコチラ